法人設立をするにあたって、最低限検討していただきたい事項を下記に列挙いたしますので、参考にしてください。
また、個人事業主として事業を行っている方が法人設立を考えている場合、まずは法人設立した場合の税金及び保険料をシミュレーションをすることをお勧めします。法人税、消費税、所得税、社会保険料、国民保険料、労働保険料のすべてを加味して、最適な選択をすることをお勧めします。
シミュレーションだけ依頼したい場合も対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。

1. 資本金の設定

   資本金の金額によって、税金が変わります。また、資本金の設定額次第では銀行融資や口座開設時にマイナスな影響を及ぼす可能性もあるので、すべての留意事項を把握したうえで資本金を設定するようにしましょう。

2. 事業目的の設定

   許認可が必要な事業については、目的の記載が厳格に定められている事業が存在します。また、目的が多すぎると、銀行融資等で事業の実態が見えづらいとマイナスの影響を及ぼす可能性がある等、思ってもなない事項に発展することもあるので専門家の目を通すことをお勧めします。

3. 決算日の設定

   日本においては3月決算の会社が圧倒的に多いですが、必ずしも3月決算にしなければいけないというルールはありません。会社設立時期や取引先の決算日などを考慮し、適切な決算日を設定することをお勧めします。

4. 銀行口座開設

   個人の銀行口座開設は非常に簡単ですので、法人口座を開設することは簡単だと思う方が多くいらっしゃいます。しかし、マネーロンダリング対策が厳しくなっている昨今、口座開設は決して簡単ではありません。たとえ、どれだけ個人の信用がある方が代表であっても、法人設立の目的、売上実績に不透明な部分があれば、口座開設を断られるケースは少なくありません。銀行の特性（メガバンク、第一地銀、第二地銀、信用金庫/組合、ネット銀行）を理解した上で、銀行口座開設を進めることをお勧めします。

5. 銀行融資の検討

   銀行融資は決して簡単ではありません。融資の種類（プロパー融資、保証協会付融資、政策金融公庫融資）を理解した上で、法人設立経緯、事業計画、事業の強みを説明できる状態にしたうえで面談に臨むようにしましょう。また、売上実績の書面についても、完璧に整えておくことをお勧めします。

6. 各種届出書の各機関への提出

   法人設立後、税務署、都道府県、市区町村へ開業届等の提出、社会保険・労働保険関連の届出が必要になります。届出が漏れてしまうと、税金で不利益を被ることや、各機関から調査票などが届きます。特に従業員を雇うケースにおいては、従業員に対する責任が生じるため、正しく素早い対応が必要になります。

7. 役員報酬の決定

   法人設立後、事業計画に基づき役員報酬を決定しましょう。法人税、消費税、所得税、住民税、社会保険料のすべてを把握したうえで、最適な役員報酬を決定することをお勧めします。また、賞与を活用するとメリットが出るケースもありますが、税務署への届出を失念すると大損することにつながる等、思わぬ負担を強いられることもあるので、注意が必要です。

8. 各種節税策の検討

   WebサイトやYouTubeでもよく公開されていますが、小規模企業共済、中古車の活用、旅費規程の作成等、発生するであろう利益に応じて、最適な対策をしましょう。